最近、ブラック企業が社会問題になっています。
奴らは労働者をモノのように扱い、心身共に使い潰し、いらなくなったら使い捨てるという、奴隷制度のような搾取を公然と行う絶対に許せない卑劣な連中です。
このページを見ている方でも、ブラック企業に入社してしまったがためにボロボロに使い潰され、退職を余儀なくされた方が大勢おられることでしょう。
しかし、ブラック企業に一矢報いてやることはできます。
そのまま泣き寝入りし野放しにしてしまっては、第二第三の被害者が発生してしまいます。
そうしないために、ブラック企業に一矢報いる方法をまとめました。
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ブラック企業に辞めさせられてしまう人は少なくない
最近はあなたのように、ブラック企業に辞めさせられてしまう人は少なくありません。
ネットやSNSを見てみても、
リプ見て驚いた…そういうものなのか…( ﾟдﾟ)←サラリーマン時代ブラック企業すぎて労働組合すら無かったワイ、組合作ろうとした人が圧力で辞めさせられたとかいう噂も駆け巡っていたような会社だった https://t.co/2b7qMZ8JqM
— アマジャーナる@ドスベり坂46 (@amajaamajaaanal) August 12, 2020
前に勤めていた企業が無くなって違う物に変わっていた。
揉めてクビ当然で辞めさせられたブラック企業だから気分が良い。— 暴力傷害賛成‼DM のみ‼殺戮戦闘種族‼ (@death0kill) December 9, 2018
久しぶりに以前勤めてたブラック企業(理不尽すぎる言い掛かりつけられて辞めさせられた)のパート仲間さんにお会いしたら、事務員以外のパートは全員辞めさせられることになったらしく、遅かれ早かれだったのだなぁと…。
なんていうか……残される事務パートさんがただただ大変そうで…。— かな🔔 (@kana_fr_0202) February 16, 2023
私のいた会社は基本営業は残業手当てつかなかったけどそれだけじゃブラック企業とは言えない。でも理由なく辞めさせられた。これはブラック企業の一要因かも。
— クミ (@AtorieSasano3) September 3, 2013
頑張って下さい。自分もブラック企業に辞めさせられた身なので、応援してます。
— えそら – q(*･ω･*)p🇺🇦 Успіхів! (@e_sora510) February 24, 2019
こんな意見が散見されますね。
厚労省『ハローワーク求人ホットライン』に告発する
ハローワークを管轄する厚生労働省も、ようやくブラック企業対策に重い腰を上げました。
２０１３年には、全国５０００以上の事業所に立ち入り調査を行い、労基法違反が見つかった４０００以上の事業所に是正勧告を行いました。
それに伴い、厚労省はブラック企業対策を更に進めるため『ハローワーク求人ホットライン』を開設しています。
ハローワークの求人経由で貴方がブラック企業に勤めていたのであれば、当然求人票の虚偽記載が一つや二つあったはずです。
それどころではなくほぼ全部違っていた、という人もいるでしょう。
そういったハローワーク求人の虚偽記載の苦情を告発できます。
告発された情報に基づき、労基署や年金機構、消費生活センターなどと連携し事実確認を行い、必要であれば是正勧告を行う、とされています。
愚痴程度であればスルーされる可能性もありますが、あまりに被害者が多かったり、信憑性の高い証拠(当時の給料明細やタイムカードのコピーなど)があれば、労基署も動かざるをえません。
当時の求人票なんてなくした…という場合でも、ハローワークでは過去数年分の求人情報を保持していますので、受付で相談すれば見せてもらえるでしょう。
確実に動いてくれるかはわかりませんが、何もしないよりはいいでしょう。
ただ匿名でできるかどうかは厚労省のページに書かれていませんね…。
会社に知られる可能性が怖いのであれば『以前面接に行ったら求人票と違う労働条件だった』という体で、別人を装って電話したほうがいいかもしれません。
管轄地域の労働基準監督署に告発する
johnhain / Pixabay
これが最もオーソドックスな方法でしょう。
匿名の情報提供も受け付けてはくれますが、匿名だと信憑性が薄くなるため優先順位が低くなります。
これだけブラック企業が増えている現状、労基署にも多くの違反事例が告発されています。
労働基準監督官の人員も少ないため、悪質なもの、証拠が十分に揃っていてすぐに対応できるもの、緊急性の高い事例から優先して処理されます。
ただ、サービス残業や賃金不払いなどは、給料明細やタイムカードのコピー(メモでも可)などの証拠があれば、割とすぐ動いてくれるようです。
証拠があれば、あとは指導するだけなので動きやすいんです。
厚生労働省ページの『労働基準関係情報メール窓口』からも、メールで告発ができます。こちらのほうが気軽にできると思います。
労基署の人員が増えればもっと取締りを強化できるのですが、今のご時勢で公務員を更に増やすのは、難しいでしょう。
現状を見れば、悪質なブラック企業はビシバシ取り締まって、営業活動を十分できなくさせてやる…くらいはやらないとダメだと思います。
そうすれば同業他社や新規会社が参入する余地ができ、労働環境も改善されますからね。
平行して正社員の解雇規制緩和したり、転職しやすい社会にする必要がありますが…。
つらいのに無理に働こうとする人が多いから、ブラック企業は人材に困らないのです。
みんなもっと気軽に転職できるような社会になればいいんですけどね。
転職口コミサイトに企業の実態を書き込む
『転職会議』や『キャリコネ』
のような、会社の口コミ情報に実態を書き込む方法です。
インターネットに匿名で企業の実態を書き込むことで、そのブラック企業に入社を検討している人へ警告することができます。
「この会社はやめとけ！」と。
第二第三の被害者を減らす効果が見込めます。
ただ、あまりに具体的な情報(○○年に勤務していた、役職は○○だったなど)を書き込んでしまうと、内部者に特定される可能性があります。
訴訟にもなりかねませんので、個人が特定できる情報はぼかして投稿しましょう。
あまりに従業員数の少ない会社や、人の入れ替わりが少ない会社だと当然特定されやすいです。
そういう会社であれば投稿はやめておいたほうが無難です。
未払い残業代請求サービスを使う
Alexas_Fotos / Pixabay
あなたがブラック企業に勤めていたのであれば、大なり小なりサービス残業や休日出勤をさせられていたでしょう。
残業代は、１５分や３０分単位などではなく、一分単位でも残業代は発生します。
月単位で３０分未満の労働時間ならば切り捨ててよい、と厚生労働省が通達を出してはいますが、一日単位で切り捨てると違法です。
就業規則で『３０分単位で労働時間を計算する』みたいに規定されていたとしても、労働基準法では違法です。
会社が勝手に言ってるだけです。
また、労働基準法では法定休日も規定されており、
- 『一週間のうち最低一日の休日』
- 『四週間のうち最低４日以上の休日』
このどちらかを与えなければならない、とされています。
この法定休日に出勤させる場合、会社は１３５％の割増賃金を払わなくてはなりません。
あなたがブラック企業に勤めていて、月の休みが１日や２日しかなかった場合、この割増賃金が貰えます。
しかし、ブラック企業ではちゃんと払っていないケースが多いでしょう。
弁護士に依頼すれば安心
これらの不払い賃金を、弁護士を通して請求できます。
⇒ベリーベスト法律事務所
のような弁護士を使えば、着手金無料、残業代がとれなかったらタダで残業代請求ができます。
どのような状況かにもよりますが、会社との交渉、証拠集めもほぼ弁護士がやってくれますので、貴方はほとんど何もしなくても構いません。
１００万円～５００万円を超える残業代をゲットできた方もいますので、恨みを晴らすにはピッタリです
残業代を払ってもらっていたつもりが、割増分は払ってもらっていない人が大半だと思いますので、たいていの人はなんらかの未払い残業代が発生していると思います。
大手企業ならまだしも、ブラック企業に勤めていたのであれば尚更です。
数十万円～１００万円単位のお金を得られれば、かなり生活も楽になると思いますので、一度相談してみることをおすすめします。
残業代の請求時効は２年ですので、早めにやっておいたほうがいいでしょう。
共産党の議員に相談する
共産党の議員を連れて役所の窓口に行くと、生活保護が通りやすい…ってのは聞いたことがある方もいると思いますが、労働基準監督署でも有効なようです。
一応弱者の味方を謳っている党ですから、困っている人には親身になってくれるのでしょう。
イメージが悪い党ではありますが……市議会レベルであれば、かなり頼りになる人が多い印象です。
見返りとして赤旗の購読を勧められるケースもあるようですが…まぁその議員次第でしょうね。
まぁ相談したところで、明らかな労働基準法違反の証拠が用意できなければ、『とりあえず労基署に事実確認させる』くらいのことしかできないと思いますが…。
知り合いに共産党員がいるのであれば、気軽に相談してみるのも手です。
彼らは思想的にブラック企業のような存在を許せませんので、多分力になってくれるでしょう。
会社の取引銀行に、実態を告発する
TBIT / Pixabay
これ、以前勤めていた会社で実際にやった人がいました。
既に退職していた人だったのですが、取引銀行に『○○(会社名)は、労働基準法違反を公然と行って利益をあげているため、資金繰りが苦しい』とか匿名でメール送ったらしいです。
社長が朝礼で言っていましたが…。
ただ、労働基準法違反を行っていて資金繰りが苦しい……ってのはちょっと弱いですよね。
銀行としては心象は悪くなるでしょうが、現状労働基準法違反を行っている会社なんて掃いて捨てるほどありますし、その程度で資金引き上げてたら銀行はやっていけません。
やるなら、もっと会社の内部情報を調べたうえで、明らかに資金繰りが苦しかったり、犯罪に荷担してるレベルの証拠をリークしないと、大した実害はないでしょう。
もっと資金繰りが苦しい会社なんてたくさんありますし。それにそもそも、銀行自体がパワハラ三昧でブラックですからね。
- 粉飾決算を行っている
- 内部者がインサイダー取引を行っている
- 製品が品質基準を大幅に下回っている
- 事業計画があまりに杜撰で返済の見込みなし
とかであれば深刻なので銀行も放っておけないかもしれませんが。
そのくらいの致命的な情報をリークしないと効果は薄いです。
経営陣へのイヤガラセにはなるでしょうけどね。
社長にちょっと恥をかかせるくらいはできます。
まとめ
違法な働き方をさせるブラック企業に使い潰され、泣き寝入りする人は多いです。
そのような悪質な働かせ方を強制し、利益をあげるブラック企業は断じて許すことは出来ません。
これを読んでいる方も、ブラック企業に使い潰された方がおおいことでしょう。
私の周りにも、ブラック企業に使い潰された結果うつ病になったり、体を壊して働けなくなったり、ストレスで体重が増えて別人のようになってしまった人が何人もいます。
貴方もそういう人かもしれません。
ですが、泣き寝入りしてしまって何もしないと、第二第三のブラック企業の被害者がでてしまいます。
ブラック企業に一矢報いることができれば、多少なりとも労働環境が改善される可能性があります。
つまりは誰かを救うことに繋がるのです。
このままやられっぱなしで下を向いて生きるのも悔しいですし、何かできることがあればやってみるのもアリだと思います。