- 無職ニートで税金が払えない！
- 会社辞めたら多額の住民税の請求がきた！
- こんなに税金払えない！
そういった悩みをお持ちの方も多いかも知れません。
最近はニートの方が急増しているため、あなたのような悩みを持つ方は少なくありません。
帝国データバンクの2023年1月の調査によると、51.7%の企業が「正社員が足りていない！」と回答しており、5か月連続で50%以上と深刻な人手不足が続いています。
無職ニートは収入がないですが、税金に関してはお構いなしにきますからね。
ニート二年目になると前年の所得がほぼゼロなので、所得税は非課税、住民税も非課税か格安、国保も最低額になることが多いのですが…。
前年は働いていたニート一年目の人ですと、前年の所得に応じて税金がかかってくるため、貯金をしておかないと詰みます。
様々な税金がありますが、無職ニートですと住民税が払えない、みたいな状況になるのがありがちなパターンです。
しかし、税金を払えないと最悪差し押さえになってしまう可能性もあります。
この記事では、無職ニートで税金が払えない時の対処法について解説します。
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無職ニートで税金が払えない人は少なくない
最近はあなたのように、無職ニートで税金が払えないという方は少なくありません。
実際ネットやSNSなどを見てみても、
やりたい仕事とかないから今の仕事をやめてもきっとかなりの期間ニートだと思うととても泣きそう、タダ飯なんて嫌だし携帯料金払えないし税金払えないし借金することがとても嫌だから頭破裂しそうなほど悩む🙄
皮肉にも１ヶ月だけニート生活が楽しい😰でも働かないと税金払えないジレンマ
ニートだから税金払えない
何年か前に会社のトラブルでうつになってニートに成り果ててスマホやらインターネットやら未納強制解約になるわ税金払えないわ病院もいけないわで死んでいく一方だったけど最近やっと少しずつ人間に戻ってる
税金が払えないニートの昼飯
AV法案なんて作ってないで、ニートはかわいそうだから税金は無し法案作ってくれ
こんな意見が散見されますね…。
実際お金もない状態で無職ニートになってしまうと、税金の支払いで詰んでしまいます。
特に住民税などは、退職時期によっては一括請求がきたりしますからね…。
免除などもあればいいのですが、税金というのは前年の所得にかかってきますからね。
自治体によっては退職理由次第で住民税の軽減や免除を受けられるケースもあるようですが、これは自治体に寄りますね。
前年の所得に応じて課税！納税は義務！
税金には色々な種類がありますが。
無職ニートで払えなくなりがちな住民税については、前年の所得に応じて課税されます。
去年お金を稼いだなら、その分の税金が発生するのは当たり前なのです。
もともと払うはずの税金を、翌年に課税しているだけですからね。
会社員をやってるとそのへんの税金の知識が無い人が多いので、勘違いしてしまっている人が多いですが…。
本来所得に応じて、払う分の税金をとっておかないといけないのです。
普通は毎月休み無く働いて給料から払えているだけで、無職ニートで収入がなくなれば払えなくなるのです。
住民税は自治体によっては軽減や免除制度があるケースも
自治体によりますが、住民税は失業を理由に軽減や免除制度があるケースもあります。
倒産やリストラなどの会社都合退職じゃないとダメだったり、自治体によってはそもそも住民税の軽減制度はない場合も多いですが…。
私の住んでいる自治体では住民税の減免制度はありませんが、大阪市などは失業理由や資産要件をクリアすれば5割～全額免除になる可能性があるようです。
これは本当に自治体によって違うので、あなたがお住いの自治体のHPをチェックしたり、役所に聞きに行ったほうが良いでしょう。
無職ニート二年目の場合は、前年の所得がほぼゼロなので税金・社会保険料はほぼかからない
こんなページを見ているニートの方の場合、前年は働いて所得があった人がほとんどでしょう。
税金は前年の所得に応じてかかってくるため、ニートになって収入がなくなってしまったとしても、前年ぶんの所得の税金は払わなければならないからです。
しかしニート二年目となると、前年はニート一年目ですから、所得はほぼなかった方が多いでしょう。
前年の所得がほぼゼロ、具体的には年収93～98万円未満の場合は、住民税非課税世帯に該当する可能性がありますので、税金や社会保険料はほぼかかりません。
ニート二年目の場合は住民税非課税世帯になっているかも！メリットが多い
住民税非課税世帯になれば、
- 所得税はなし
- 住民税の均等割もゼロになり請求自体来ない
- 国民年金は全額免除(国庫負担で老後半分は貰える)
- 国保税は七割減免
- 高額医療制度の自己負担額が最低額に
- むしろ生活保護が貰える可能性がある
- 選挙前のバラマキで、むしろ給付金が貰える可能性がある
などのメリットがあります。
収入がほぼなくても確定申告はしておいたほうがいい！減免が受けられない可能性が
無職ニートで前年の所得がゼロかほぼなければ、確定申告しなくても問題はないのですが…。
しかし国保や年金の減免を受けられない可能性があるため、収入がほぼなくても確定申告はしておいたほうが良いでしょう。
確定申告は自治体や国に「前年はこれしか収入がありませんでした！」と通知する作業なので、それに応じて非課税世帯認定されたり、免除の基準に該当するかどうか勝手に判断してくれるのです。
会社員であれば勝手に年末調整で一年間の所得を計算してくれますが、ニートの場合は確定申告でしか役所に収入を教えることができないのです。
収入が無いならないで堂々と申告しましょう。
前年少しだけ働いていたならそのぶんの源泉徴収票があるはずですし、源泉徴収票を確定申告会場に持っていけば、税務署の担当者が書き方を指導してくれます。
2/15～3/15あたりが確定申告期間で、全国で確定申告会場が儲けられるので、最寄りの申告会場に行ってみましょう。
私は毎年やってますが、確定申告なんて必要事項を埋めるだけなので言うほど難しいものではありません。
ニートでどうせ暇であれば、税金や控除の勉強のためにもやってみたほうが良いでしょう。
国民年金は失業を理由に免除可能！未納はまずいので絶対に免除申請すべき
ニートで税金が払えない人の場合、国民年金も払えず未納にしている人も多いかもしれません。
しかし国民年金は失業を理由に免除が認められる可能性がありますし、ニート二年目であれば前年の所得が基準以下になるので確実に全額免除が通ります。
全額免除でも国庫負担で老後半分年金は貰えますし、障害年金の条件を満たすための年金加入期間に免除期間も算定できるため、絶対に免除申請しておいたほうがお得です。
国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)
ちなみに国民年金を1年納めれば年間2万円くらい受給額が増えますが、全額免除でも年間1万円くらい受給額が増えます。
繰り下げで受給額を増やすことも可能ですし、実質老後のベーシックインカムのようなものです。
絶対に免除申請はしておきましょう。
借りてでも支払うという手もあるが…
やはり税金が払えないというのはまずいです。
いくら無職ニートとはいえ、やはり税金の支払いは義務ですからね…。
なので、借りてでも支払うというのも手段の一つです。
まぁ無職ニートですと、一般的なルートでは借りられませんが…。
ただ家族や友達に借りてまで支払うのはちょっとやめたほうがいいかもしれません。
それなら役所に行って相談した方が、まだ期待値が高いですし。
まぁ結局払う羽目になったり、延滞金が加算される可能性も高いですが…。
自分でお金を工面する方法としては、
- クレジットカードのキャッシング枠で借りる
- クレジットカードのショッピング枠を現金化する
などの手はあります。
キャッシング枠ならクレジットカードを持ってるなら、あまり高額でなければ無審査で借りられます。
カード作成時に既に審査が済んでますので。
ショッピング枠現金化はカード会社の規約違反ですが、一応すぐにお金は工面できますけどね…。
グレーなのでお勧めはできません。
このあたりの手段については、こちらで紹介していますので参考にしてください。
→無職ニートでもお金を借りることは可能！？お金を工面する４つの方法！
単発や短期バイトをして支払う手も
無職ニートで税金が払えない！というのもありがちな悩みではありますが…。
最近は有効求人倍率も高く、仕事はたくさんあるんですよ。
正社員の仕事は増えてきているとはいえまだそこまでではないですが、特にバイトなどの非正規の求人はたくさんあります。
役所に「税金が払えない！」と相談しても、「すぐバイトでもして払ってください！」と言われる可能性が高いですね…。
なので、単発や短期バイトでもいいから働いて、税金を払うというのも手段の一つです。
幸い今は本当に人手不足の会社が多いので、そういった働き方も増えてきています。
多いのは都内とかその周辺都道府県ですが、最近は地方のほうでも割とそういった単発バイトなども増えてきました。
ニートで毎日ダラダラしているのであれば、1日くらい働いたほうが良いでしょう。
⇒面接無し履歴書不要！すぐにスキマ時間に働ける単発バイトアプリ【シェアフル】
どうしても払えないなら、役所に相談に行く
無職ニートでどうしても税金が払えない！という状況は、それほど珍しい状況ではありませんが…。
払えないからといってそのままにしておくと、最悪差し押さえになったりもします。
税金の請求が来てるのに無視していたら、役所としても「悪質滞納者」ということになりますので…。
なので、どうしても払えないのであれば役所に相談に行きましょう。
役所も鬼ではありませんので、相談に行けば分割払いに応じてくれたりもします。
まぁ遅かれ早かれ払う羽目にはなりますが、一時的に待って貰うことは可能です。
しかし支払い計画の説明を求められることも多いため、仕事を探すことは必要かも
…ただ、
- 「いつなら払えるのか？」
- 「ちゃんと仕事は探しているのか？」
- 「入金の目処はあるのか？」
などは聞かれることが多いですね…。
無職ニートですと、仕事を早く探さないと入金の目処がありませんからね…。
最悪でも、「今全力で仕事を探してます！」ってアピールは必要です。
今仕事を探していないなら、すぐに探し始めた方が良いでしょう。
⇒【ヤバイ】お金が全くない！マジで困った時にお金を稼ぐ16の方法！
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貯金も資産もないなら、開き直るという手もあるが…
無職ニートで税金を払えないというのは、よくあるパターンではあります。
やはり収入がない無職ニートですと、税金までお金が回りませんからね…。
生活費にも事欠いている人が多いのではないでしょうか？
でしたら、いっそのこと開き直るという手段もあります。
あまりお勧めできる方法ではありませんが…。
資産があれば、差し押さえられてしまいますからね。
ですが無職ニートで貯金もない、資産も何もない！というのであれば、無い人間からは取りようがありません。
とりあえず無視するのも手段の一つです。
ただ就職した後で口座にお金が入ったら、給料差し押さえられるリスクはありますけどね…。
延滞金なども加算されてしまいますし。
借金や税金滞納も相続の対象に！家族や親族に迷惑がかかる可能性も
あと、あなたが死んだ場合に税金の滞納分も相続の対象になるのも痛いところです。
相続では資産以外にも、借金や税金の滞納も相続の対象になるのです。
子供がいたら相続放棄しないと、そういった滞納分まで相続させてしまうリスクがあります。
子供がいなくても、他の家族や親戚に相続がいきますからね…。
よく考えた方が良いかもしれません。
税金すら払えないのはまずい！早めの仕事探しを
無職ニートで税金すら払えない！という方は珍しくもありません。
実際それで滞納してしまう人というのは多いですし。
ただ遅かれ早かれ払う羽目になります。
今は貯金も資産もない無職ニートだから差し押さえで取りようがないかもしれませんが。
仕事を始めて給料が入ったら、差し押さえの対象になりますからね。
ただ、給料差し押さえは手取りの４分の１までと限度額が決まっていますが…。
やはり、早めに仕事を探して、税金くらいは払えるようになっておいたほうが良いでしょう。
幸い最近は転職も一般的になってきていますし、昔に比べて正社員の仕事も多い傾向にあります。
帝国データバンクの2023年1月の調査によると、51.7%の企業が「正社員が足りていない！」と回答しており、5か月連続で50%以上と深刻な人手不足が続いています。
仕事が多い今のうちに、無職ニートを脱出して税金くらいは払えるようにしておいたほうが良いでしょう。
⇒【ヤバイ】お金が全くない！マジで困った時にお金を稼ぐ16の方法！
⇒リモートワーク求人多数！新しい働き方を提案する転職サイト【LIBZ】
まとめ
無職ニートになってしまうと収入がなくなってしまうため、税金を払えない人も多いです。
まぁ本来は、無職ニートになってしまう可能性も考慮して、前年の所得に応じて税金分くらいはとっておかないといけないんですけどね。
一定以上稼いだ時点で、税金の支払い義務が生じるんですから。
まぁ幸い最近は転職も一般的になってきていますし、昔に比べて正社員の仕事も多い傾向にあります。
無職ニートで税金が払えないのであれば、早めに仕事を見つけて収入を確保したほうが良いでしょう。
仕事が見つかれば入金の目処も立ちますので、役所に行って税金の支払いを待って貰うこともしてもらいやすいです。
一日でも若いほうが良い会社に行ける可能性がありますので、早めに動いておくと良いでしょう。